• ゼロ金利政策

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  ■ デジタル大辞泉の解説

  ゼロきんり‐せいさく 【ゼロ金利政策】
  中央銀行が政策金利の水準を実質0パーセントに誘導する金融政策の一つ。金融市場に資金を潤沢に供給することによって、金利が0パーセントに近づくように誘導する。中央銀行は通常、政策金利の誘導目標を上下させることで金融調節を行うが、ゼロ金利の状態になると、金利の引き下げによる金融緩和は困難になる。→非伝統的金融政策
  ◆日本では、デフレ懸念払拭のため、日銀が平成11年（1999）2月の金融政策決定会合で無担保コールレート翌日物の金利を0.15パーセント前後に誘導することを決定。翌年8月までゼロ金利が続いた。平成13年（2001）3月から平成18年（2006）3月までの間、量的緩和政策による実質的なゼロ金利状態が続いた後、政策金利を概ね0パーセントに誘導するゼロ金利政策に移行したが、同年7月に解除された。一方、世界的金融危機の震源地となった米国では、2008年12月、連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利であるフェデラルファンドレートの誘導目標を年0.0～0.2パーセントに引き下げ、事実上ゼロ金利政策を導入した。
  
  

  
  監修：松村明
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• ■ ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

  景気回復を目的としたデフレ回避に向けた窮余の策。日本銀行が短期金融市場で大量の資金供給を実施する量的緩和を行い、無担保コール翌日物金利（オーバーナイト金利）をできるだけに低めに誘導。その結果、短期資金取引の仲介業者に支払う手数料を差し引くと実質ゼロ金利になる0.02％まで低下したことを指す。その後、数年にわたり実質ゼロ金利時代が続いていたが、2006年2月9日、福井俊彦日銀総裁が量的緩和の早期解除に積極的な姿勢を表明。その実施時期が注目されている。
  
  
  

  
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• ■ 外国為替用語集の解説

  1999年2月、日本銀行がコール市場に資金を大量に供給して、無担保コール翌日物(オーバーナイト物)の金利をほぼゼロに近い状態にまで低くした金融政策。銀行はただ同然で資金を調達できるため、企業への融資がしやすくなり、景気を刺激する効果が得られる。2001年3月からは量的緩和策を導入、無担保コール翌日物の金利はゼロ%近辺まで下がり、ゼロ金利復活と同じ効果が得られる。
  

  
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  ■ 朝日新聞掲載「キーワード」の解説

  金融機関が融通し合う短期市場(無担保コール翌日物)金利の誘導目標を実質0%にする政策。日銀は3月に、金融機関に大量の資金を供給する「量的緩和政策」を終結させ、金利を上下させる本来の政策に戻したが、金融機関が資金を調達しやすくし、景気回復を後押しするため、現在はまだ短期金利を0%に押さえ込んでいる。
  ( 2006-07-08 朝日新聞 朝刊 1総合 )
  

  
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